2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
これであれば、簡易スロープの購入費では三万五千円まで、また、障害者用トイレの設置二百万円までを、県の補助を二分の一で出しているというようでもあります。 厚生労働省で進める住宅でのバリアフリー改修なども、非常に多くの方が利用しております。私自身も、骨折をした際に電動車椅子をレンタルし、移動生活を三年前に三か月ほど経験をさせていただきました。
これであれば、簡易スロープの購入費では三万五千円まで、また、障害者用トイレの設置二百万円までを、県の補助を二分の一で出しているというようでもあります。 厚生労働省で進める住宅でのバリアフリー改修なども、非常に多くの方が利用しております。私自身も、骨折をした際に電動車椅子をレンタルし、移動生活を三年前に三か月ほど経験をさせていただきました。
新幹線のバリアフリー化はその象徴であると考えており、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向け、車椅子用フリースペースの導入等を図るほか、本年成立した改正バリアフリー法に基づき、高齢化社会における当然の公共政策として、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めるとともに、障害者用トイレ等の適正利用の推進など、心のバリアフリーをより一層推進してまいります。
新幹線のバリアフリー化はその象徴であると考えており、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向け、車椅子用フリースペースの導入等を図るほか、本年成立した改正バリアフリー法に基づき、高齢化社会における当然の公共政策として、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めるとともに、障害者用トイレ等の適正利用の推進など、心のバリアフリーをより一層推進してまいります。
三 車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進に当たっては、国民の具体的な行動につながるよう、関係事業者等と連携して積極的かつ集中的な広報活動及び啓発活動を実施すること。 四 インクルーシブ教育の推進及び災害時の避難所として利用する必要性から、設置主体の別、規模を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進すること。
○政府参考人（今里讓君） 博物館、美術館等のバリアフリー等の進捗状況でございますけれども、博物館、美術館等のうち博物館法に基づく博物館におけるバリアフリー化につきましては、平成三十年度の社会教育調査によりますと、博物館法に基づくスロープ、障害者用トイレ、点字による案内等のバリアフリー関係設備のいずれかを所有する館は約九割となっているところでございます。
今回、バリアフリー法改正において、障害者用トイレ等を利用する上で必要となる、配慮に係る国等の責務が盛り込まれております。 障害者用トイレについては、多機能のトイレ、さまざまな設置が進められている中で、多目的のベッドつきのトイレも重要だと思っております。子供のおむつがえだけではなくて、高齢者あるいは障害者等を含む、より多くの方々がその必要性を共有するものだと思います。
昔は、公共施設とか駅に一般トイレしかなかったために、車椅子のマークの付いた障害者用トイレが造られていました。車椅子用トイレと言われた時代は、一般の方が利用することはほとんどありませんでした。
平成十二年に制定されました交通バリアフリー法体系におきましても、ガイドラインを検討する際に、有識者、障害当事者等が参画する身体障害者用トイレに関する分科会を設置し、トイレの在り方についての検討を行いました。
私が就職したときに、障害者用トイレというのは県庁になかったんです。それで、道路を隔てた別の建物、教育会館なんですけれども、そこに用を足しに行ったという状況です。
まず、先日、公共交通事業者の二十九年の三月三十一日現在の国に提出された報告書の集計の結果、申し上げたように、バリアフリー化は、段差の解消でいえば八七・二％、視覚障害者誘導用のブロックの設置は九三・八％、また障害者用トイレの設置は八四・二％、一定の進捗を見ることができておる、このように私も申し上げましたけれども、他方、旅客船ターミナルにおける視覚障害者誘導用ブロックの設置は六六・七％、またバスターミナル
一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の全ての旅客施設における平成二十八年度末のバリアフリー化の整備状況を見ますと、段差の解消、視覚障害者用誘導ブロックの設置、障害者用トイレの設置、いずれもが八〇％あるいは九〇％を超え、ハード面の整備は順調に進んでいます。
また、バリアフリー化がなされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいように、速やかに障害者用トイレ、スロープなどの仮設に努めることが必要であり、これらの設置に係る費用は、災害救助法による国庫負担の対象としております。 今後とも、指針の趣旨を広く周知していくことで、災害時に避難所となる施設において適切な対応が図られるよう促してまいりたいと思います。
無事に避難された方についても、障害者に配慮した情報伝達が十分に行われていなかったということ、そして、障害者用トイレの整備などバリアフリー対策が不十分であったということ、それから、他の避難者との関係から避難所で避難生活を送ることができずに、在宅で困難な生活を余儀なくされたというふうな問題、こういうところが指摘をされております。
大切な環境の整備の一つだと思いますので、ぜひこの点に関して、バリアフリー、障害者や高齢者の移動の自由を保障することを考えれば考慮するべき点だと思いますが、この点に関しましては、上り線だけではなく、下り線にも障害者用トイレの設置、そのためには、例えばパトロールカーの出入り口のところなど、まだいろいろな有効な施設などもう少し活用が考えられないか、この点に関しましても、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
一日当たりの平均的な利用者の人数が五千人以上である鉄軌道駅の旅客施設のバリアフリー化の現状でございますが、平成十七年度末時点で、段差の解消率が五六・五％、視覚障害者誘導用ブロックの設置率が八二・八％、障害者用トイレの設置率が四二・九％ということでございます。
私ども、先生御指摘の障害者用トイレの設置ということにつきましても、バリアフリー化、この法律に基づきます基準というものの中に盛り込んでおります。
また、窓口業務を行う国の官庁施設、ここにおきます障害者用トイレの設置などは大体四分の三ぐらいになってきたという状況でございますが、障害者や高齢者の方々が自由に活動できるようにその活動を支えるという意味では、まだまだ不十分であるというふうに私ども認識をいたしております。
ところが、小中学校のバリアフリー化というのはなかなか、一割程度、大ざっぱに言ってエレベーターとかスロープとか障害者用トイレというようなのは一割程度しか進んでいないということで、これからどのような計画でやられるのか。例えば、私は、特別特定建築物に入れて、そして進めるというようにしたらどうかと思いますけれども、その辺の今後の方向をお伺いしたいと思います。
そういう意味で、この障害者用トイレというのは、障害をお持ちのお子さんもそうですけど、これ毎日のことですし、切実なものであるわけですね。
○副大臣（馳浩君） まず、障害者用トイレについてですが、障害児、児童生徒が学校で学ぶに当たってやはり必要な条件であるというふうに考えておりますし、山下委員御指摘のように、地域の皆さんが集っていろんな活動をされるときの場としても学校の施設は活用されておりますし、災害のときにもいざというときにはそこで生活するわけですから、必須の条件であるというふうに考えるのが自然だと私も思っております。
一つ、初めに、平成六年に制定されました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、ハートビル法及び平成十二年に制定されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法等により、これまでに、駅、ターミナル、空港等旅客施設での段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置、身体障害者用トイレの設備、公共交通機関のバリアフリー化の推進
より具体に申し上げますと、スロープで申し上げれば五五％、それから障害者用トイレで申し上げますと五一％の整備がなされるという状況にございます。
現状はまだまだ十分でない面もございまして、スロープ、障害者用トイレとかエレベーター等、バリアフリー化に係る施設整備について何らかの整備をされている学校はまだ全体で六五％という数字でございますので、これを早く、全学校に行けるようにということで、国庫補助もこれからまたやっていくわけでございますが、先ほど申し上げたハートビル法の改正にもありますので、さらに各自治体、設置者の皆さんがこのことを十分御理解をいただいて
その結果、現在では、ほとんどの庁舎におきまして、これら障害者用トイレ等の整備は行ってきたところでございます。 また、平成八年度からは、従来の整備のほかに、既存の低層庁舎へのエレベーターの整備等、一層のバリアフリー化の進展を図っているところでございます。平成十三年度までに、二千平方メートル以上の低層庁舎全百十施設につきまして設置を完了しております。